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リーガルレント

従業員に対する福利厚生または報酬の一環として会社がアパートを借りて、これを役員や従業員に貸す場合があります。この場合、その従業員は会社から経済的利益を享受しているので、本来その分負担しなければいけない税金が増えます。しかし、会社が、アパートを貸している従業員から一定の金額を受け取っていればその従業員が負担する税金は増えないというカラクリがあります。これがいわゆる「リーガルレント」や「法定家賃」と呼ばれているものです。





問題となる従業員の給与から引くべき「一定の金額」は次のように計算されます。

 一定の金額 = 実際の支払賃料 × 一定割合

この一定割合がクセモノです。多くの企業はこれを一律10%(下記例1)しているようですが、積極的なアプローチを採用してこれを5%(下記例2)、消極的なアプローチを採用してこれを15%(下記例3)とするところもあります。

 例1
 実際の支払賃料が月額25万円で、一律10%とする場合、
 250,000円×10% = 25,000円

 例2
 実際の支払賃料が月額25万円で、一律5%とする場合、
 250,000円×5% = 12,500円

 例3
 実際の支払賃料が月額25万円で、一律15%とする場合、
 250,000円×15% = 37,500円

知っておかなければいけないことは、この計算方法にはリスクが伴うということです。それは、従業員が負担している一定の金額が少なすぎる場合です。何を基準に少なすぎるか?これが面倒なのです。家屋の固定資産税の課税標準額、敷地の固定資産税評価額、そして家屋の総床面積の3つの数字を引っ張ってこなければいけないからです。これらを何とか引っ張ってきたとし、上の例1~3について当てはめてみましょう。

 その年度の家屋の固定資産税の課税標準額 = 10,000,000円
 その家屋の総床面積= 55㎡
 その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 = 11,000,000円の場合、

 10,000,000円×0.2% + 12円×55㎡/3.3㎡ + 11,000,000 ×0.22%×50% = 32,300円

最初の簡単な計算方法を使用している場合、実際賃料に一定の率を掛けて、その金額を従業員の給与から控除してこれでよしとしています。しかし、面倒な計算方法を使用した場合、10%または5%の控除では足りず、実際は15%の控除をしていなければならないことになります。税務調査が入った場合、リーガルレントは源泉漏れの疑いがかかりやすいので、積極的なアプローチを採用している場合は税務調査で引っかかるリスクも当然高くなります。

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2007年01月21日 Taxes トラックバック:0 コメント:0












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