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通勤上の空気汚染と労災

昨日Clean Air Task Force から発表された調査によると、ニューヨーカー(ニューヨークに住む人のこと)たちは毎日の通勤のなか、汚染された空気を大量に体内に取り込んでいることが分かった。同社の調査によると、電車・バス内、そして高速道路沿岸に存在する大量のディーゼルガスは、通勤するニューヨーカーの肺に蓄積しているという。「一日の時間のうち6%程度しか通勤・帰宅に費やしていないにもかかわらずそれだけで一日のうちの50%相当の排出ガスに接触している」と American Lung Association of New York の Peter Iwanowicz 氏は言う。





調査はニューヨーク市(ニューヨーク州)、ボストン市(マサチューセッツ州)、オースティン市(テキサス州)、そしてコロンバス市(オハイオ州)におけるディーゼルガス関連の大気汚染について行われた。その結果、これらの市では、自動車・バス・電車内でのディーゼルガス濃度は外の空気の4~17倍高いことが分かった。ちなみに、ディーゼルガスは心筋梗塞や癌の要因となることが知られている。大気汚染と健康を研究する専門家の予想によると、これらディーゼルガスを含む有害物質は、毎年7万人のアメリカ人の寿命を縮めているという。

これに対し、東京の高速道路沿い、バス・電車内のディーゼルガス濃度を調べたところ、環境省、東京都環境局のホームページからは具体的な数字を探すことはできず、唯一東京都環境局が「大都市における大気汚染は依然として深刻であり、八都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県)では、低公害車の普及や独自の条例に基づく自動車排出ガス対策等に取り組んでいる。八都府県における平成17年度大気監視結果では、浮遊粒子状物質及び二酸化窒素濃度の年平均値が低減しているなど、一定の改善傾向が見られる。しかしながら、幹線道路沿いに残る浮遊粒子状物質や二酸化窒素の高濃度汚染は依然として深刻な状況にある。」と掲載しているのみであった。国民の健康、強いては幸福に関わる事柄だけに、正確なデータの公表を強く願う。

「通勤」と「健康への害(危険)」と聞くとまず「労災」を考えてしまうかもしれませんが、現行制度上では、たとえ毎日の通勤により体内に蓄積された公害物質が要因となって病気を患っても労災の認定は受けられないものと思われます。一つの裁判所によると、「『通勤による』とは、通勤と負傷等との間に相当因果関係があることを必要とする趣旨であり、これは、通勤に内在する危険が現実化したことを指」し、「通勤途上の交通事故のように一般的に通勤に内在する危険と目されるものについては、これが生じれば通勤に内在する危険が現実化したといえる」としている。病気や健康障害などは、普段の生活習慣が大きく関与しているため、たとえ長年の通勤によって体内に蓄積された有害物質が発病の一要因になっていたとしても、それを理由に、「通勤に内在する危険が現実化した」と捉えることはできないでしょう。よって、通勤のためにディーゼルガスなどの有害物質に大量に接触して、それが一つの原因となって病気を誘発したとしても、それを「通勤災害」として労災認定を受けることは困難と思われる。



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2007年03月04日 News トラックバック:0 コメント:2

How terrible・・・。
Air pollution was much worth than I expected.And if someone become ill,I think it is a big problem to workmen’s accident compensation insurance can’t use.So I hope NY become clear Air! 
  

2007年03月05日 のも URL 編集

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2007年03月05日 編集












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