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時間外労働の割増率アップが意味すること -労務監査-

「厚生労働省は、長時間労働を減らすための残業代割増率の引き上げについて、今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50%以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めた。」(日本経済新聞、2007年3月9日)





割増率アップの理由として、割増率をあげることで企業の人件費負担へに意識を改めさせ、強いて長時間労働を抑制することがあげられています。しかし、この効果には期待できないでしょう。

その理由の一つとしてサービス残業があります。「サービス残業」とはその言葉通り、社員が残業代をもらいもしないのに「サービス」で「残業」をすることです。そもそも残業代を支払うためには、会社として一人一人の社員が毎日何時間働いたのかを管理する必要があります。そのために使用されるのがタイムカードです。しかし、このタイムカードは自己申告制であるため、社員がクロックアウト(帰宅のためにタイムカードを切ること)した後に仕事をすれば、会社としてはこれに対して残業代を支払うことはできず、まさに「サービス残業」となります。

このサービス残業を抑制するために効果的なのがいわゆる「労務監査」です。「監査」という言葉を聞くと、公認会計士が上場企業の財務諸表を監査する「監査」、が連想されますが、この監査という言葉は「監督し検査する」という意味です。つまり、社会保険労務士や人事労務の専門家が企業が正しくタイムカードを利用しているかなどを「監督し検査する」ことでサービス残業を抑制することが期待できます。なお、その場合、監査業務に精通した公認会計士と提携することで手続的ノウハウを伝授してもらうことが効果的でしょう。

関連記事: 時間外労働の割増率アップが意味すること -ワーク・ライフ・バランス-



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2007年03月19日 News トラックバック:0 コメント:4

 社員としては,是非≪労務監査≫をしてもらいたいはずですが,実際そういう方と提携するのは会社側で,サービス残業させている会社ほど残業代を払いたくないのですから,提携なんてしないんでしょうね・・・。
 それにしても,サービス残業を必要以上にさせるのは,絶対におかしいですよね!

 180度とは言いませんが,ほんの少しだけでも労働に対する考えを変えることができれば,変えた分だけでも変われるような気がするんですけどね。実際は難しい問題ですね・・・。

2007年03月19日 のも URL 編集

初カキコです。
「月80時間を超える残業に50%以上の割増率」・・・これが実行されたら気分的にうれしいのですがね。長時間残業しない程度に人材を確保してください!というのは無理なんでしょうかね。。
「労務監査」は去年は入ったけど、体勢を改善するよう注意しただけで、実際の現状は変わってない(T_T) タイムカード使用しないようにと上司に言われましたが、最近は反抗して押しています。

2007年03月20日 ちーらん@kami URL 編集

のもさんのおっしゃる通り、サービス残業させている会社ほど残業代を払いたくないものですね。でも、企業内の問題は病気のようなもので、放置しておくと悪化ばかりします。しまいには、命取りになります。

「監査」はある意味企業にとっての健康診断です。企業の財務諸表や業務体制を「検査する」ことでその企業内のよい部分と悪い部分が判明します。医者がよい健康習慣は推奨し、悪い健康習慣は控えるようにと指示するように、その企業のよいところを伸ばし、悪いところに歯止めをかけることができると思います。

例えば、残業が著しく、社員の定着率の悪い企業は病気です。そこで、労務監査を社会保険労務士に行ってもらい、これをもとに報告書を作成します。良い企業風土と悪い企業風土が記載された労務監査報告書(仮名)をもとに、残業体質や社員の定着率の低迷など悪い企業風土を改善することで健全な企業運営へとつながり、さらには優秀な人材の集まるイメージのよい企業へとつながるかもしれません。

健康診断を受けるのは誰でも「嫌だ…」「恐い…」という気持ちが付きまといますが、これをしなければ自分の健康状態を知ることも改善することもできません。企業にとって労務監査も同じような気がします。

2007年03月20日 tkamii URL 編集

ちーらんさん、初カキコありがとうございます!ちーらんさんご希望の「長時間残業しない程度に人材を確保」する体制を敷くとなると、かなりアメリカ型の雇用制度に近づかざるを得ない気がします。つまり、業界がホットで人手不足のときは大量に雇い、業界がクールダウンし、業務量に比べて人手が多くなったら解雇する、というシステムです。

自由契約を基本としてきたアメリカでは機能している雇用制度ですが、日本の雇用文化には馴染まないような気がします。ただ、採用時の雇用契約をもって「長期安定型並収入雇用」(仮名)と「不安定型高収入雇用」(仮名)のように社員を分けるのも面白いかもしれないですね!

2007年03月20日 tkamii URL 編集












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